10月28日、29日の2日間、「全国消費者教育担当者会議及び講師養成講座」が名古屋駅前のウインクあいちで開催されました。この大会は本部消費者教育委員会が主催し、全国支部から消費者教育担当者、支部長など約50名が参加されました。中部支部は開催地ということで、学校教育に関わっている方だけでなく一般会員の方にもご参加をいただき21名となりました。

28日は、「民法の成年年齢引下げ」問題をテーマにした中村新造弁護士（東京芝法律事務所）の講演とその問題をNACS消費者教育としてどのように取り組むかワークショップで議論しました。
「民法の成年年齢引下げ」問題は、選挙権が既に18歳に引き下げられたこともあり、足並みを揃えても良いのではとの見方もあるようですが、そもそも法律とはその対象とする行為に対して決めるべきものであり、「民法」では「契約などの法律行為をするに足る能力」を対象としているのです。電子商取引が普及し若者でも気軽に契約ができる時代になっている中、大きな経済的な失敗はその後の人生に大きすぎる影響を残すことも懸念されます。引下げ議論の中で消費者教育の在り方を考える機会とするべきだと思いました。

29日は、台風接近ということで、半日に短縮し開催されました。NACS作成「消費者市民社会の話」の中から「契約」と「安全」の模擬講座を体験し、分り易いパワーポイントと工夫された教材を使っての大変良く構成された素晴らしい講座でした。
中部支部は他支部と比べても学校教育が盛んな支部です。今回参加出来なかった会員皆さんも、消費者教育の担い手となる人材の育成機会を今後も適時に作りますのでご参加を宜しくお願いいたします。

最後に、2日目の開催時間がご案内のものと食い違っており、一部の方に大変ご迷惑をお掛けしましたことを、この紙面でお詫び申し上げます。

支部長　星野