実録！少額多数の消費者被害は救済されるのか？！
～消費者裁判手続特例法、第1号訴訟から～
と題しまして、下記日時にて講演会を開催しました。
開催日時 ：2020年9月26日(土)13時～14時45分
場所・方法：ZoomによるWeb講演会（参加者31名）
講師 ：特定適格消費者団体 消費者機構日本 常任理事 中野和子 弁護士
中部支部としては初めてとなるZoomによるWeb講演会を実施しました。
本講演会は、当初、6月に予定しておりました支部大会で開催する予定でしたが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため支部大会を中止したことにより
講演会だけをオンラインで開催することとなりました。
消費者裁判手続特例法により、特定適格消費者団体が消費者に代わって
金銭的な被害回復をはかる消費者被害回復訴訟ができるようになりました。
第1号訴訟は消費者機構日本による「東京医大受験料等返還請求訴訟」となり、
2020年３月24日に判決が確定しました。
本講演では、この第1号訴訟に携わった中野弁護士より、
この事案を扱うことになった経緯や苦労話、共通義務確認訴訟での争点、第1号訴訟を経験して
見えてきた制度の課題などについて解説していただきました。
本講演の最後には、実際に事案に携わった経験から
「被害救済というのは本当に難しい」と改めて述べられた中野弁護士の言葉に
ずっしりと重みを感じました。
本講演会は、静岡、三重、岐阜、北陸の全ての分科会の方からもご参加いただきました。
ありがとうございました。オンラインでの開催だと遠方からでも参加しやすい
というお声もいただきましたので、ぜひこのような方法を今後も取り入れていきたいと思います。
