消費生活に関するわが国最大の専門家団体 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 NACS(ナックス)

研修委員会

2020年度研修委員会では合計 3 回の委員会主催の研修を以下の通り実施 いた しました。

(1)第1回研修会

「税理士によるやさしい相続税の話」

2020年10月24日(土)10:00~11:50、Zoomを利用したオンラインにて、講師に税理士の中村典司氏をお招きし、お話をうかがいました。(受講者:32名)
講師の中村氏には、年間20件以上の相続税の相談を受ける豊富な実務経験をもとに、実際の事例紹介も交え、相続税のしくみについてわかりやすく解説していただきました。講義終了後は、受講者からの多数の質問に平易な言葉で丁寧にお答えいただきました。受講者からは「解説・資料ともにわかりやすく、参考になった」「よいタイミングで受講することができた」「相続対策・生前贈与活用など、シニア世代として興味深い内容だった」などの感想が寄せられ、相続税対策の必要性を自分ごととして捉える機会となりました。

(2)第2回研修会 

「情報銀行の概要を学ぶ 」

2021 年 1 月 9 日 (土)10:00~12:00、Zoomを利用したオンラインにて、講師に一般社団法人日本IT団体連盟より小川雅巳氏・川崎慎吾氏をお招きし、お話をうかがいました。(受講者:19名)
パーソナルデータの適切な利活用を推進する観点から、個人の関与の下でデータの流通・活用を進める日本独自のモデルとして登場した「情報銀行」について、情報銀行の認定団体である一般社団法人日本IT団体連盟より講師をお招きし、情報銀行のしくみや認定制度について概要を解説していただきました。受講者からは「ネット利用における個人情報管理の危うさ、情報銀行の必要性が理解できた」「情報銀行認定事業者の具体的な機能やサービスについて知りたい」「情報銀行のニーズや生活者側のメリットについて腹落ちしなかった」「情報銀行について生活者への周知が不十分」「情報銀行の信用性確保が課題である」など、多様な意見が出ました。近時、デジタルプラットフォーマーによるユーザー情報の管理体制が不安視される案件が度々報道されています。適切なパーソナルデータの管理・利活用モデルについて、生活者視点での意識形成に役立つ研修を、今後も引き続き実施したいと考えております。

(3)第3回研修会

「消費者被害救済の現状と課題 ―消費者被害を生まない社会を実現するために~」

2021年3月7日(日)14:00~16:00、Zoomを利用したオンラインにて、講師に弁護士の伊藤陽児氏をお招きし、お話をうかがいました。(受講者:23名)
消費者被害問題にライフワークとして取り組む伊藤氏に、法曹実務家としてのお立場から、消費者被害救済の現状についてお話ししていただきました。消費者問題に取り組むことになった経緯から適格消費者団体NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海におけるご活動にも言及し、幅広い分野について講義を展開していただきました。講義終了後は予定終了時刻を超過して受講者からの質問に熱心にお答えいただきました。受講者からは「先生の信念やお人柄が感じられるNACSならではの温かい研修だった」「消費者問題の解決は消費者のみならず事業者のためになるとうかがい、『経済適正化に貢献する』と消費生活相談員研修で学んだことを改めて思い出した」「成年年齢引き下げに伴い、NACSとして被害予防活動の必要性を感じた」「適格消費者団体の活動がボランティアだと知り、資金が確保できるようになるとよいと思った」などの感想が寄せられました。

オンラインでの開催となった2020年度の研修は静岡、三重、岐阜、北陸のすべての分科会からご参加いただきました。2021年度につきましても、引き続きオンラインでの開催を予定しております。どうぞ積極的にご参加ください。また、充実した研修会の企画・実施に向けて、忌憚のないご意見・ご要望を研修委員会までお寄せくださいますようお願い申し上げます。

(本部事業)学校教育

2020年度実績
NACSでは本部事業として「学校への講師派遣事業」を行っております。中部支部では8枠の講座の実施を目標としておりますが、2020年度は5枠の実施となりました。また、講師の積極的な活動により、岐阜県の中学校で実施することができました。実施された学校は以下の通りとなります。
春にも1校の依頼を受けておりましたが、コロナウィルス感染拡大防止のために中止となっております。例年は1校につき1枠の実施としておりましたが、コロナ対策の関係もあり、冬からは1校において複数枠でも実施されることになりました。
詳細は以下の通りです。

実施日 実施校 タイトル
10月14日 名古屋文理大学 消費者被害に対する予備知識と適切な対応力の育成
12月15日 岐阜大学教育学部
附属小中学校
広告を通して消費者市民社会を考える
12月23日 岐阜大学教育学部
附属小中学校
広告を通して消費者市民社会を考える
 1月 7日 美濃市立美濃中学校 消費生活と経済
 1月12日 美濃市立美濃中学校 消費生活と経済

2021年度実施計画
本部から割り当てられる講座実施目標数は未定です。中部支部では、例年どおりの8枠の実施を目標とします。愛知県、岐阜県以外の地域においても、各分科会の協力を得ながら働き掛けていきたいです。
2020年度に引き続き、2021年度においてもコロナの影響は続くことが予想され、オンラインへの対応が必要になってくると思われます。会員が作成したオンライン教材の利用の促進に努めます。
講師を希望される方には、広く手をあげていただき、講師を担っていただきたいと思っております。講座の見学等も可能な限り実施したいと考えます。

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