消費生活に関するわが国最大の専門家団体 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 NACS(ナックス)

研修委員会

2021年度においても 前年度と同様に 、感染症対策として、すべての研修会をオンライン形式で開催いたしました。開催回数は年間5回に増やし、うち 3 回は他支部からも参加者を募りました。画一的になりがちなオンライン研修に多様性を持たせるため、上映会の開催や、講座内でグループセッションを設けるなどの企画を考えました。また、地域にとらわれず、専門性の高い有識者に講師を務めていただけたことは、オンライン開催ならではの利点と認識しています 。

(1)第1回研修会(参加者数:27名)

オンライン上映会「THE GREEN LIE グリーン・ライ エコの噓」

2021年8月22日(日)14:00~16:00、グローバル企業のグリーンウォッシングの実態に迫るドキュメンタリー映画「THE GREEN LIE グリーン・ライ エコの噓」をオンラインにて上映し、視聴後に3~4名のグループに分かれて15分間の意見交換会を実施しました。会員同士の対面での交流が制限されるなか、多くの参加者から「他の会員の意見を聞くことができたのは有意義だったが、意見交換会の時間はもう少し長いとよかった」という感想が寄せられました。

(2)第2回研修会(参加者数:31 名) 

そんぽ勉強会「住まいのリスクと保険-自然災害と保険金トラブル-」

2021 年 9 月 25 日 (土)14:00~15:30、講師に、一般社団法人日本損害保険協会より髙橋勝巳氏をお招きし、火災保険に関するお話をうかがいました。参加者からは「保険金支払要件について誤認していた部分もあり、知識を深めることができた」「既存の知識をアップデートするために同様の研修を定期的に開催してほしい」などの感想が寄せられました。

(3)第3回研修会(参加者数:30名)

「エシカル消費の実態と課題」

2021年10月17日(日)14:00~16:00、講師に、公益財団法人消費者教育支援センター専務理事・首席主任研究員の柿野成美氏をお招きし、海外の情勢も含めた幅広い視点から、エシカル消費についてお話をうかがいました。講座内で4~5名のグループに分かれてディスカッションを実施し、各グループの発表に対して講師から講評をいただきました。他支部からも参加を募り、グループディスカッションでは、支部の枠を超えて会員同士が積極的に意見交換をすることができました。

(4)第4回研修会(参加者数:49名)

「科学的に見るSDGs時代のごみ問題-ごみ処理とリサイクルの科学的合理性-」

2022年1月29日(土)14:00~16:00、講師に、北海道大学名誉教授の松藤敏彦氏をお招きし、廃棄物工学にもとづく科学的合理性の見地より、ごみ処理について包括的なお話をうかがいました。全国の支部から会員の参加があり、多数の質問が寄せられました。講師には、すべての質問に対して丁寧に解説していただき、充実した資料も参加者に好評でした。

(5)第5回研修会(参加者数:80名)

「パーソナルデータに関する啓発講座(基礎編)」

2022年2月12日(土)14:00~16:00、講師に、弁護士で一般社団法人日本IT団体連盟情報銀行推進委員会認定委員会委員長の森亮二氏をお招きしてお話をうかがいました。公開講座として参加者を募ったところ、他支部会員ならびに会員以外の一般の方からも多数の参加申し込みがあり、当該テーマに対する関心の高まりをうかがい知ることができました。参加者からは「講義は専門用語が多くて難解だったが、Cookieの仕組みがようやく理解できた」「個人情報保護法と電気通信事業法との関連性がよく理解できた」「ぜひ資料を読み込んで復習したい」「当該テーマに関する啓発講座を引き続き開催してほしい」などの感想が寄せられました。

2022年度は、オンライン形式と対面形式、両形式での開催を予定しています。それぞれの特性をいかし、ご参加の皆さまに有意義な時間を共有していただける研修会を実施したいと考えています。積極的にご参加ください。研修会の充実に向けて、忌憚のないご意見、ご要望を研修委員会までお寄せくださいますようお願い申し上げます。
研修委員会への連絡先:kenshuu@chuubu.nacs.or.jp

(本部事業)学校教育

2021年度実績
NACS では本部事業として「学校への講師派遣事業」を行っています。中部支部では8 枠の講座の実施を目標としていましたが、残念ながら2021 年度は実施することができませんでした。

2022年度実施計画
本部から割り当てられる講座実施目標数は未定です。2021 年度に引き続き、2022 年度においてもコロナの影響は続くことが予想されます。オンラインへの対応が必要になってくると思われ、オンライン教材の利用の促進に努めます。成人年齢が18 歳に引き下げられ、学校教育の重要性はさらに高まることが予想されます。講師を希望される方には、広く手をあげていただき、講師を担っていただきたいと思っています。講座の見学等も可能な限り実施できればと考えます。

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